中国の黒竜江省、ハルピン駅前に「安重根記念碑」が建立されたことについて、日本の菅官房長官が「(安重根は)テロリストだ」と発言したのに対して、韓国の与党セヌリ党の洪文鐘事務総長が、反発し「日本はテロ国家だ」と反日感情をあらわにした発言を行った。
安重根が、伊藤博文、当時の韓国総督府の韓国総監をハルピン駅で拳銃を使い暗殺したのは、事実であるわけだがこれを「テロリストだ」と評することには、国際的通念からも何の問題もないことなのだろうが、これに対して日本と言う国家を評して「日本はテロリスト国家だ」とするには、何の根拠もないばかりか、事実を誤認した狂気の沙汰としか言いようがない。もちろん、この発言には立場上の思惑や、韓国国民に対する心情を配慮したものであることは理解できるのだが、それをしても敢えて「日本はテロリスト国家だ」と強硬に発言する意図は、何であるのか理解に苦しむところだ。
また、この「安重根記念碑」については、韓国の朴大統領が中国を訪問して習主席と会談した際に、要請し実現したのだが、これについて朴大統領の歓喜とは裏腹に中国政府の反応は冷静だったようだ。
つまり、この件を殊更に口外することで中国が韓国の要請に素直に応じたことで、中国政府の反日政策の論点がぶれることへの配慮したことであると、容易に想像できる。中国政府としては対日政策では、尖閣海域の領有権の主張と白樺海底油田の利権から、論点を逸らすことが懸念されたわけだ。
何れにしても、韓国最大与党であるセヌリ党の洪文鐘事務総長の「日本はテロリスト国家だ」の発言には、外交関係上、韓国の汚点になることだけは間違いない。これが政府要人の発言でないことだけが、救いなのかもしれない。(
この記事を参照のこと)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140120/kor14012008160000-n1.htm
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東南アジアのインドネシアの北に位置するタイ王国では、現政権の政策に対して反動を強める反政府派は、実力行使の勢いを強めている。
そもそも、タイ王国は1992年の「5月流血革命」を経て、2006年に当時の首相タクシン・チナワット氏を排斥する軍事クーデターが起き、その後は現政権を支持する派閥と反政府派の対立が続いていたのだが、ここにきてその対立が暴力的対立構造が明らかになっている。
そもそも、軍事クーデターによって成立した政権は、こうした国民の支持を失った場合には、同じような結末を迎えるのは自明のことであろう。
タイ王国は、大東亜戦争当時は日本軍を支持し、東南アジアの解放に向けて進軍した旧帝国陸軍の兵站などを担い、支援にあたっていた。その後、その気候や肥沃な土壌により、東南アジアの一大農産国の地位にあった。
大東亜戦争以前の東アジアは西洋列国の植民地であって、日本とタイ国だけが、独立国であった。
絶対君主制の王朝国家から立憲君主制に移行したのも、大戦後の工業化が近代化が推進されていたことにも起因している。
今回の政府派と反政府派の対立は、総選挙の民主的な実施を求めた」ことに起因しているのだが、反対勢力の憤慨は極限に達している事態にあり、一般民衆を取り込んだある種の暴動にまで発展しているようだ。
まずは、この動向については、国際社会としては注視してゆくしか採るべき策はないのであろう。
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この18日に、中国政府の書記が国産の空母を建造中であることを発表した。
この件については、「なぜ、この時期の発表なのか」という疑問が、まず先に立つのは当然であろう。国産空母の建造は、いわば海洋国家を標榜する中国としては宿願のことであったのだが、建造することの意義をこれまでの政権では認識していても、有用性を認めていなかった。つまり、これまでの中国政府の見解では、中国経済の伸長を最優先して、軍事力の増強によって国外からの投資の減少を懸念していたのである。
そして、今になって、軍事力を全面に打ち出した外交姿勢を見せているのは、もちろん、対日姿勢の表出ではあるが、このことが第一義ではない。当然のことながら、日本の安倍総理の靖国神社への参拝に対する抗議の意味もそれほど、主張していると考えなくても良さそうだ。
なぜなら、日本政府も中国が軍備を増強しているのも、国産の空母を建造中であることも、当然のことながら認識しているのであって、ここでの中国の発表は、なんら目新しい効果はないのである。
この「国産の空母を建造中」であることの中国政府の主たる主張は、まさに国内向けのプロパガンダ、つまり、政府への国民による信頼性の確保を意図したものであると考えるのが、最も適当であるようだ。
先日の日本の石垣市に属する魚釣島の上空を自国の「防空識別圏に設定」したことの失策は明らかになっているようだし、その汚点も習政権の国民への引き締めにも影響するのは必然的なことから、改めて「強い中国」を主張することで、新たな国民の信頼を得ようとする意図が明確である。
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この記事を参照のこと)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140119/chn14011900090000-n1.htm
米国の情報機関が収集したデータが内部職員による告発で、その実態が少しずつ見えてきたが、その開示の在り方に不満が表出している。
情報機関の収集した情報は、そのデータの重要性についての評価と機密性が問題になるのだが、そのボーダーラインをどこに置くのかということの判断が重要であるわけだし、それをどのように評価するのかの問題もある。その観点からすれば、さらに重要なのは、分析と予測であり機密性でもわけだ。
ここで内部告発とはいえ、その情報の重要性についてが明確にされた上での開示請求であらねばならないだろう。
元CIA(中央情報機関)の職員であった「スノーデン容疑者のリーク事件」やメルケル、「ドイツ首相の携帯電話の盗聴」など、その情報収集の在り方が少しずつ内部告発によって一般にも知られてきている。
情報機関によるデータ収集は、国家の存続に関わる重要要件になるのは間違いない。
そこで、その機密性の判断と評価には、政府機関が国民のコンセンサスを得ながら、このことの重要性を認識して担当しなければならないだろう。
(
この記事を参照
○ この記事を参照 : http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/amr14011809580005-n1.htm
米国、国家安全保障局(NSC)、テロ対策部門のトップであるLisa Monaco氏は、オバマ大統領に対して、「個人の電話会社が保有する過去5年間の個人データを動かさないようにし、厳重に管理すること」を進言した。
このことが意味することは「現代のアメリカ社会が厳しい不安定な治安の中におかれており、今後、如何なる事態を招くかわからない」ということだが、その対策が十全になされているとは考えていない」ということである。
もっともこうした事態は今にはじまったことではないが、この記事の重要性は、あえてこの時期にオバマ大統領に国家の治安部門のトップが危険性を指摘したことにある。
国家安全保障局(NSA)は、こうした国家の治安を管轄する政府機関だが、この組織が全面に出るということは、それだけ、現在の治安状態が悪い、あるいは悪化の方向にあることを意味している。
先ごろ、日本でも国家安全保障局が設立され、外務省出身の谷内氏が、局長に就任した。
日本も、アメリカと同様に、今後の社会不安と治安の悪化が推測されるとの政府内の一致した見識の表れであろうと思う。そもそも、国家の治安とは、法律・法規で護るべきものではないのであろうが、道徳心と欲望が現代人の生活の規範になっているとの判断がなされているのであろう。
外交や危機管理にあっては、また、別問題であることは言うまでもなく、最悪の事態を想定した上での対策がなされなければならない。
ここでは、電話会社を問題にしたところに注目したい。
( この記事を参照 )
http://www.cbsnews.com/news/obama-expected-to-preserve-nsa-programs-but-bolster-oversight/