安倍総理が懸案であった靖国神社へ参拝した。
兼ねてから懸案であった安倍総理の靖国神社への参拝であるが、いよいよ、今日(12月26日)にそれを果たした。
戦後体制からの脱却を唱える阿部首相の政権運営姿勢だが、ここにきてその意味が表面化し、実現に向けての歩を進める体制が整ったと言えるわけだが、中国、韓国の反応は予想通りである。
安倍総理の外交姿勢を大東亜戦争以前に回帰するのではないかとの懸念をもって観ているようだが、これは外交上の駆け引きであり、牽制を意味していることでもある。そもそも、安倍総理がぶら下がりの記者会見でも言っているように、戦役で華散された英霊に対しての衷心は世界のリーダー共通の姿勢」であるわけだ。
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「首相ぶらさがり取材での発言全文」(MSN産経ニュース) )
そこで中国と韓国の反応だが、中国外務省の秦剛報道官がさっそくながら、遺憾の意を込めて、激しい調子で「中国政府は、日本の指導者が粗暴にも中国とその他のアジアの被害国の国民の感情を踏みにじり、公然と歴史の正義と人類の良識に挑戦した行動に強い憤りを示す」(産経ニュース)と談話を発表している。
つまり、これは中国政府の一貫した見解ではあるが、これからの中国政府の対日姿勢を如実に表した談話となっている。
中国は先ごろ、尖閣諸島の空域を日本の防空識別圏と重複する形で自国の防空識別圏を設定したが、実際にはこの運用については正確な情報は伝わってこないのであるが、これが実施できていないようである。そもそも防空識別圏とは、その空域に未確認の航空機が侵入した場合には戦闘機によるスクランブル(緊急発進)によって、その識別圏に侵入した航空機に警告を発する空域のことであるが、米国の戦略爆撃機B52の2機がこの空域を通過した際にスクランブルが発せられた形跡がないようだ。つまり、このことから推測できることは、実際問題として中国が設定した防空識別圏は、現実的ではなかったということである。
この中国による新たな防空識別圏の設定も、今回の安倍総理の靖国神社参拝での中国の認識に反映されていると言えよう。つまり、安倍総理の発言とは関係なく、中国政府の基本的な外交姿勢、対日姿勢の見解を繰り返しただけにしかなっていない。(
中国外務省が「強い憤り」示す 「人類の良識に挑戦」「新たな政治的障害もたらす」 )
また、韓国は「安倍総理の靖国神社参拝は、日韓関係、日中関係がさらに行き詰まることが予想される」(産経ニュース)と、速報で伝えた。
韓国にとっては、日本政府の外交姿勢が明確になったと推測したのであろう、これからの対日姿勢に懸念が広がっているのだろう。
安倍総理も元総理の見解「日中関係、そして日韓関係は大切な関係であり、この関係を確固たるものにしていくことこそ日本の国益だ」を踏襲することを表明し、「世界の平和に貢献する」と述べている。